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集会アピール 「放射線照射食品の停止！ これからも運動を！」
2023年10月31日、私たちは「食品への放射線照射に終止符を！ 日本の照射ジャガイモを止めた活動50年とこれからの課題」をテーマに、「照射食品全廃！全国集会集」を衆議員会館とオンライン参加によって行いました。
現在、士幌町農協は照射ジャガイモの製造を廃業し、照射施設の解体をしています。
集会では、50年続いた照射ジャガイモ反対運動が一つの節目を越えたことを確認しました。
しかし、士幌町農協が自主的に廃業しても、他の企業が申請すれば照射食品を復活できる仕組みは法的に残っています。企業は維持管理に手のかかるコバルト60から線源を「電子線照射」に移しています。こうした企業が食品に手を伸ばす危険があります。
問題は、2000年にスパイスへの照射要請が出されたことです。2010年に厚労省は新しい問題として出てきたシクロブタノンの発がんデータや消費者の理解を確認するよう求めました。また、その後に照射食品が放射線を出すようになる誘導放射能の問題も出されています。しかし、これらの問題に原子力委員会もスパイス業界も対応していないことから、照射を放棄したかのように見えました。
ところが、リスク分析の考え方が導入された食品安全行政なら、照射食品は許可される、照射したい企業に情報を提供することが必要だと、照射推進派は喧伝し始めています。
食品安全基本法を曲解し、照射食品は使える技術だと業者に誤った情報を提供することを放置することはできません。照射に動く食品業者が出てくる危険があるからです。こうした動きに対し、監視を続けなければなりません。
私たちは反対運動をする中で、多くの危険を持つ照射食品は原子力利用の技術矛盾が出てきた部分であることを知りました。消費者は誤った照射食品推進に負けないよう監視を続けましょう。
多くの国民は原子力利用を進める国策の限界に気がついています。原子力を食品に利用すべきではありません。原子力利用そのものを廃止するときです。
ｓ照射ジャガイモが止まった事実を日本だけでなく世界の消費者の皆さんに知らせ、問題を共有したいと思います。そして、いま食品に放射線が照射されている国の皆さんに「反対運動を続ければストップできる」と、呼びかけます。
「世界の放射線照射食品の廃止を！！」
2023．10．31．照射食品反対連絡会
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