「食品への放射線照射についての科学的知見等の取りまとめかた業務に係る調査項目」についての申し入れ

「食品への放射線照射についての科学的知見等の取りまとめかた業務に係る調査項目」についての申し入れ

2007年10月19日

厚生労働省
　　　舛添　要一　殿

照射食品反対連絡会
代表世話人　和田　正江
同　飛田恵理子
同　富山　洋子
同　　里見　宏

　「食品への放射線照射についての科学的知見等の
取りまとめかた業務に係る調査項目」についての申し入れ

　厚生労働省は原子力委員会よりの通知「食品への放射線照射について」を受け、表題の調査を行うとしております。しかし、この調査項目では照射食品の安全性および必要性を判断するには条件が足りていないと消費者は結論するに至りました。よって下記のような条件を満足するような調査を行うことを申し入れます。

記

１．2-ドデシルシクロブタノン類の遺伝子への傷害性、発ガン補助性、催奇形性および発がん性実験を照射食品に利害関係のない中立の公的研究機関（原子力研究所、および原子力関係予算、旧科学技術庁より原子力および照射食品の研究費をもらったことのない研究機関および研究者）で、２箇所以上の研究施設で実験を行うよう申し入れる。

２．照射ベビーフード事件の裁判議事録、提出書類を今回の収集資料に入れること。

３．食品業者へのニーズ調査はメリットやデメリット情報が一方的に偏った状態での調査では誤った選択がなされる恐れがある。食品業者が照射食品についての正確な情報をどれだけ持っているかを正確に判断できる質問も入れた上で、照射を必要としているかどうかの判断ができる調査を行うこと。調査用紙を消費者団体も調査前に検討できるようすること。

４．消費者のニーズについても、食品業者と同じく調査項目を消費者団体にも検討できるようにすること。

５．照射食品に関する学識経験者の定義を公表すること。照射食品に関する調査は根拠を明確にした上での調査になるようにすること。また、直接照射食品の研究にたずさわったことのない、毒性学、疫学、公衆衛生学、放射線医学、社会医学、法学、食品学など広い研究者に資料を提供した上で調査に回答してもらうようにすること。

６．米国陸軍が行った照射ベーコンと照射モモ缶詰の実験データを入手すること。

７．米国陸軍の照射ベーコンおよび照射ハムに対し、FDAがカリフォルニア大学依頼していた動物実験のオリジナルデータを収集すること。

以上

「照射食品反対連絡会」連絡先

食品照射ネットワーク（担当・里見）　　東京都新宿区下落合1-3-6-136 電話03-5386-1009

大地を守る会（担当・須佐）　　東京都港区六本木6-8-15　第２五月ビル２階電話03-3402-8841