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| 照射食品反対連絡会 |
| 代表世話人 | 和田 正江（主婦連合会） |
| 同 | 飛田 恵理子（東京都地域婦人団体連盟） |
| 同 | 富山 洋子（日本消費者連盟） |
| 同 | 里見 宏 （食品照射ネットワーク） |
食品への放射線照射についての検討・指示に関する申し入れ
2009年12月10日、山根隆治副幹事長に面会し要望いたしました｢食品への放射線照射を拡大しない要請｣について、民主党（青木愛副幹事長事務所）より、照射食品反対の件について、
@厚生労働省には、慎重に検討するように伝える。
A政府に対しても、市民より20万筆の反対署名の提出があり多くの反対の意志があることを伝える。
という連絡をいただきました。
1月20日、厚生労働省担当部署（基準審査課）に問い合わせましたところ、この件に関して何も連絡はないとのことです。
そこで、青木愛副幹事長の事務所に再確認いたしましたところ、政務三役宛に連絡済という回答をいただきました。
照射食品は一時推進派によって安全とされていましたが、03年、発がんを促進する物質（２-アルキルシクロブタノン類）が新たに生成されることなど新しい危険がわかっています。現時点でも安全性のデータが足りず、食品安全委員会も今年度より3年間をかけてこれまでに行われた実験の追試を始めることになっている状態です。消費者は新しい生成物質について慢性毒性実験を行うように申し入れていますがそれすら行われていません。
また、厚生労働省が3千万円をかけて三菱総研に調査を依頼していた報告書はあまりにも初歩的な間違いや予断が入っており、現在厚労省は報告書の再提出を三菱総研に命じるというきわめて異常な状態になっております。こうしたミスを補完するつもりか、厚労省は審議にヒアリングを加えて薬事・食品衛生審議会を行いたいとしております。しかし、すでに多くの調査が行われており、繰り返しヒアリングする必要性はありません。消費者はこうした公平性に欠ける報告書で照射食品の審議を行うことに強く反対いたします。
照射食品は世界的にみても、EUでは照射食品から後退し、主導的に推進してきた米国でも多くの反対があり、実際の計画通りに進んでいません。
照射食品に関しては民主党の議員の方々もこの数年反対のためにご尽力をいただいております。
厚生労働大臣、副大臣、政務官におかれましては照射食品の安全性を審議するデータが充分にそろわない現状況下で、厚生労働省事務局が照射食品認可に向けて既成事実を作らないよう慎重な対応をするように御指示いただきたく申し入れます。
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