「7・17放射線照射食品反対集会」の声明

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2010年7月17日

照射キャットフード事件は人類への警告である

照射食品反対連絡会
代表世話人和田 正江(主婦連合会)
飛田 恵理子(東京都地域婦人団体連盟)
富山 洋子(日本消費者連盟)
里見 宏 (食品照射ネットワーク)


 私たちは、オーストラリアで飼い猫が放射線照射されたキャットフードを食べて、脳神経障害を起こしたことから、同国で照射ペットフードに反対して運動を進めてきたタニヤ・カミングさんを招いて「放射線照射食品反対集会」を開きました。

オーストラリアでは、海外からの新しい菌の侵入を防ぐため、政府は輸入ペットフードへの照射を義務付けてきました。しかし、照射キャットフードを食べた猫が致命的な神経障害を引き起こす事件が2008年から報告されてきました。そのため、豪州政府は2009年6月に、輸入キャットフードへの放射線照射をやめるよう命じました。

この事件はまさに、日本で水俣病の水銀被害をこうむったネコが最初に死んでいった事件を彷彿させます。そして、もし照射食品が許可され広く消費されるようになったとき、人類へ及ぼす危険性を予見しています。

すでに、食品に放射線が照射されたときにできる2-アルキルシクロブタノン類には強い発がん増強作用がわかっていますが、今だに慢性・発がん性実験もされていません。これらの事実は生命の維持に欠かせない食物に放射線を照射することが誤りであることを明白にしています。

私たちは、原子力委員会が食品に放射線を照射する活動をやめるよう求めます。また、多額の税金を使いズサンな報告書を作成させ、厚生労働省に無駄な委託調査費を使わせた原子力委員会に対して、その責任を厳しく追及します。本日の集会にあたり、私たちは全国の消費者の皆様に、照射食品に反対する運動を粘り強く続けていくことを呼びかけます。

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