貴7月19日付け文書について

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2013年7月30日

全日本スパイス協会
理事長  浅見 徹 様

照射食品反対連絡会
代表世話人和田 正江(主婦連合会)
飛田 恵理子(東京都地域婦人団体連盟)
真下 俊樹(日本消費者連盟)
里見 宏 (食品照射ネットワーク)


貴7月19日付け文書について


  貴協会から私ども宛に、7月19日付けでいただいた文書の件で申しあげます。

 私達は先に貴協会に参加する各社に対して、「スパイスへの放射線照射の継続の意志の有無に関するアンケート」を送りました。これは、私どもが厚生労働省から聞いたところ、スパイスの細菌等をコントロールする技術があること等から、スパイスを扱う会社では放射線照射を必要としていないとされているとのことでした。このため、私達は各社の意向や今後の方針をお聞きしようと、各社へのアンケートを行う事にしました。

 このように、私達は各社にお聞きしているにも関わらず、貴協会からご連絡をいただくのは、甚だ心外と言わざるを得ません。仮に、各社とも「回答を控えたい」という意向だとしても、それは各社が責任をもって返答すべきであり、貴協会もそのように指導すべきことだと考えます。

 さらに、貴文書では、「原子力委員会の『食品への放射線照射について』関係部署において、いまだ検討している段階」と認識されているようですが、食品の安全について第一義的に責任を負っている厚生労働省は、2010年5月18日の薬事・食品衛生審議会食品規格委員会で「アルキルシクロブタノン類に関する科学的知見の収集の必要性」と「消費者の理解」を理由に、方針を決定しています。これは実質的に、当面、照射食品の拡大は認めないと理解されます。こうした経緯について、貴協会でどのように認識されているのでしょうか。

 私達は、食の安全を懸念する多くの消費者を代表して、各社に質問をしているのであり、食品を扱う会社はこれに誠意を持って回答する社会的責任があると考えます。従って、私達は再度、各社に意向をお聞きすることにしています。
 このようなことから、今後は貴協会としての対応はご無用にしていただきますようお願い申し上げます。


[連絡先]
照射食品反対連絡会
106−0032 東京都港区六本木6−8−15 第2五月ビル2F
照射食品反対連絡会事務局
Tel. 03-3402-8841    メール sshrk09@gmail.com

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