照射食品反対連絡会が各社にアンケート 露骨な協会の介入
スパイス会社は照射を必要としていない！
「照射食品反対連絡会」は７月に、全日本スパイス協会（浅見徹理事長）に加盟している27社に対し、スパイスへの照射が必要であるかどうかのアンケート調査を行いました。全日本スパイス協会がスパイス94品目への放射線照射を認可するよう厚生労働省に要請をおこなってから13年が経っています。その間、2002年にパスツール大学で照射による発ガン物質が生成されることが確認されたり、07年には厚労省の研究機関による調査で、米陸軍が照射食品に誘導放射能が生じることを軍事機密にしていたことなど新しい事実がわかってきました。また、2010年に厚生労働省は「照射による生成物の安全性データが足りない。国民の理解についても足りない」として、原子力委員会からも出されていた照射食品の拡大認可を事実上認めない判断を下しています。
こうした新たな状況や殺菌技術の向上などから、スパイスを扱う会社では照射を必要としていないと言われており、厚労省の聞き取り調査でも「照射に替わる方法があるので照射でなくともよい」と答えています。そこで、反対連絡会として、照射を求めてきた全日本スパイス協会に加盟するスパイス各社が現在でも照射を必要としているかを確認するため、調査を行う事にしました。
これに対し、７月19日に、全日本スパイス協会から「会員各社が直接意見を申しあげるのは不適切と考え、回答を控えさせていただきたい」との文書が反対連絡会に送られてきました。これに呼応するかのように、１社を除いて、他社からは回答が寄せられませんでした。これは協会側が各社に連絡･指導したのではないかと疑われています。反対連絡会は協会に対し、「各社が社会的責任を持って返答すべきものであり、協会としての対応は無用」との書状を送り、再度、７月末に各社へアンケートを取りました。
しかし８月19日に、再び協会から「改めて各社の回答を控えたい」との返答がありました。ところが、協会の「指導」にも関わらず、その後、２社から匿名での回答がありました。その内容はいずれも「照射は必要無い」というものでした。反対連絡会では「これが会社の本音であり、協会が一枚岩でないことがはっきりした」と評価しています。
反対連絡会では、回答がない会社に対しては、今後は直接訪問などをして、考えをただす取り組みを全国的に呼びかけることになりました。スパイス会社が照射を必要としないことが明確になれば、推進の前提が崩れ、照射食品を根絶することができます。
協会加盟社は首都圏以外にも、関西や中部圏にもあり、各地での実行が欠かせません。ぜひ、この取り組みに各地の皆さんの賛同･参加をお願いします。全日本スパイス協会加盟の会社は以下のアドレスを見てください。
http://www.ansa-spice.com/M02_CompanyList/CompanyList.html
